一般社団法人クリーンライフ協会（小池広昭会長）は、8月3日（火）にWEB会議システムを併用して第3回総会〈第2期定時社員総会〉を開催しました。
クリーンライフ協会はクリーニングに関連する団体や企業が参画し、クリーニング業界に係る課題解決に取り組むことを目的とした組織で、7月1日～翌年6月30日を一期としています。冒頭、小池会長が開会の挨拶に立ち、今期は以前より取り組んでいる外国人技能実習第2号への移行にむけた取組みに加えてクリーニング師試験の全国統一化などの重要事業に着手する要の年となることから、業界の発展にむけて協力をお願いしました。
続いて、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課の成松英範課長より祝辞をいただき、新型コロナウイルスの流行の長期化に伴い社会経済活動が大きな制約を受ける中、感染拡大予防ガイドラインの実践などによって感染症対策に取り組んでいることへの感謝が述べられました（代読：清水彰課長補佐）。
加えて、7月16日（金）に開催された中央最低賃金審議会の答申によって令和3年度の最低賃金改定額の目安が「全国加重平均28円」となったことを受けて、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会と連名で、クリーニング業界の窮状を斟酌した上での最低賃金額の決定やクリーニング業界全体に対する支援策の実施を国に強く訴える要望書を清水課長補佐に手交しました。
総会は17会員中、出席会員17（うち委任状5）で成立し、第1号議案～第4号議案として上程された第1期事業報告案および決算案と第2期事業計画案および予算案に加え、第5号議案「理事の補欠選任並びに追加選任について」が全て可決されました。
今期は、クリーニング師試験全国統一化や外国人技能実習第2号職種認可の早期実現に加え、ポリ包装資材自主削減計画の策定などの喫緊の課題に集中して取り組みます。
■最低賃金引上げに伴う対応等について（要望）
|
 新型コロナウイルス感染症対策として、通常参加とオンライン参加を併用して総会を開催した |
 小池会長（写真左）から要望書を受け取る厚労省・清水課長補佐（写真右） |
第２期事業計画 重点事業の概要
- 《クリーニング師試験》全国統一化の早期実現への取組み
これまでクリーニング師およびクリーニング師試験実施自治体に対して実施した書面調査により、いずれも大多数が「クリーニング師試験の全国統一化」を望んでいる実態が明らかになったことを踏まえ、令和5年度からのクリーニング師試験全国統一化にむけて取り組む。これに伴い、今期中に一般社団法人クリーンライフ協会が指定試験機関の認定を得ること、ないし認定の目途を立てることとする。 - 外国人技能実習第2号職種認可の早期実現／独自認定制度の創設
新型コロナウイルスの影響で当初の計画に比べて遅れが出ている外国人技能実習第2号職種の認可にむけた事業について、令和3年度中に所管庁の要請に基づく新たな受入事業所認定制度を設ける。その上で第2号職種の認可を令和3年度中に得て、令和4年5月以降に第2号認定試験を開始できるよう取り組む。また、引き続き特別会計に係る特定寄付金の募集も行う。 - ポリ包装資材自主削減計画策定に向けた協議
令和3年6月11日に『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が公布され、国を挙げてプラスチック製品の排出および提供の抑制を推進することから、クリーニング業界としてもクリーニング品のポリ包装（ガーメント）やプラスチックハンガーなどのプラスチック製品の再資源化および提供の削減問題に取り組む必要がある。
そのため、環境保全対策部会（日本クリーニング環境保全センター）にポリ包装抑制分科会（仮）を設置し、クリーニング業界の総意としてポリ包装資材をはじめとするプラスチック製品の削減などの方向性を取りまとめ、令和4年2月に開催予定のクリーニング産業総合展2022 クリーンライフビジョン21 in Tokyoで中間発表を行う。
この他、環境保全対策部会として土壌汚染対策などの各種環境保全活動を行う。 - 消費者意識の実態把握等、需要拡大対策の推進
新型コロナウイルスの流行を機に消費者のライフスタイルが大きく変化していることから、アフターコロナを見据えた消費者意識調査を実施して今後のクリーニング業界が進むべき方向性を検討するとともに、調査結果を踏まえて消費者啓発ツールを作成する。
なお、第5号議案「理事の補欠選任並びに追加選任について」で承認された役員および今期より加盟した会員は、協会概要の「役員・会員 一覧」に掲載しております。
