環境保全対策部会

日本クリーニング環境保全センター　プロフィール

日本クリーニング環境保全センターは、クリーニングに係る水、土壌、大気、廃棄物など各種の環境問題に対応するため昭和47年（1972年）に設立された団体です^※。令和2年度（2020年度）にクリーンライフ協会が一般社団法人化するのに伴って、専門部会として統合されました。
クリーニングに関連する団体・企業や環境系団体・企業などが参画し、クリーニング業に係る環境保全対策、省資源化対策などについて検討しています。

※昭和47年当時の名称は日本クリーニング公害予防センター、その後平成３年に現在の団体名に改称

事業の紹介

クリーニング業にかかる環境規制への対応
クリーニング業にかかる環境保全対策の周知・普及活動の展開
クリーニング業にかかる省資源化対策の推進
クリーニング業にかかる環境保全・省資源化対策等にかかる情報の収集及び発信
一般社団法人クリーンライフ協会の理事会より諮問を受けた事業
前各号のほか、目的達成に必要な事業

活動実績（一例）

土壌汚染対策法に基づくテトラクロロエチレン（パークロロエチレン）使用履歴のあるクリーニング事業者への対策の普及・促進（土対法に則った対策や指定調査機関リストの作成・周知、講習会の実施）
テトラクロロエチレン適正使用マニュアルの作成
レジ袋有料化などのプラスチック資源循環戦略に係るクリーニング業界の対応の検討
ポリ包装資材等の自主回収システムの検討
PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）の普及・推進、PRTR算出システムの公開
クリーニング業界における揮発性有機化合物（VOC）排出実態に関する官公庁への情報提供等の協力
国際的なフロン規制によるフロン代替溶剤のドライクリーニング適合性の研究
ノニルフェノール系ノニオン界面活性剤を使用した洗剤の速やかな代替品転換の推進
各活動実績に関する展示会での成果発表、啓発活動やセミナーの開催

ポリ包装等抑制分科会

ポリ包装等抑制分科会は、環境保全対策部会（日本クリーニング環境保全センター）に設置している分科会で、クリーニング業界の総意としてのポリ包装等資材削減の方向性をとりまとめることを目的としています。
関係省庁と連携しながら、プラスチック資源循環促進法施行にむけた対応指針の検討・取りまとめや業界のロードマップの作成、クリーニング業界内への対応指針等の周知を行っています。

委員構成

角倉　靖（委員長）	三幸社ホールディングス株式会社
三浦　政景	マルソー産業株式会社
樋口　徹也	株式会社阿蘇ポリ
平野　正浩	ミツワ樹脂工業株式会社
波多野克幸	三ツ星貿易株式会社
伊藤　芳友	株式会社白洋舍　洗濯科学研究所
小林　哲雄	全国クリーニング協議会
小野　雅啓	全ク連　クリーニング綜合研究所

プラスチック資源循環促進法への対応

令和4年（2022年）4月1日より『プラスチック資源循環促進法』が施行されます。
これにより、すべてのクリーニング事業者はクリーニング利用者に提供するプラスチック製ハンガーと包装用衣類カバー（ポリ包装）の使用抑制、回収・再利用に取り組まなければなりません。

1.法律の概要

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
〈令和3年（2021年）6月4日成立、令和4年（2022年）4月1日施行〉

目　　的	プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化の促進（回収・リサイクル等）
対象品目	容器包装リサイクル法対象外のプラスチック製品のうち、特定品目に指定されたもの ※クリーニング関連では、下記の2種目が該当する ①クリーニングのプラスチックハンガー（上着用・ボトムス用等各種） ②クリーニングのポリ包装（両面プラスチック・各サイズ）
対象者	すべてのクリーニング事業者 ※うち、使用量が年間5トン以上の「多量提供事業者」は、著しく取組みが不十分な場合の勧告・公表・命令対象となります

2.クリーニング業界の取組み

すべてのクリーニング事業者、そしてクリーニング店にプラスチックハンガーやポリ包装を提供している製造事業者に求められる取組みは次の通りとなります。

対象	求められる取組み	備考
すべてのクリーニング事業者	利用者への（必要か否かの）声かけ有償化回収の呼びかけ減量化製品、代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック）への積極的な切替えプラスチック排出抑制の取組みに関する利用者への情報提供（店頭ポスターの掲示やホームページでの告知等）使用量の把握・記録等	「求められる取組み」の中からいずれかを選択し、対応する
クリーニング店にプラスチックハンガーやポリ包装を提供している製造事業者	減量化、単一素材化、分別の容易化等代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック）等製品の設計を標準化することを目的とした設計ガイドラインの策定等	「求められる取組み」をはじめとした削減対応を行う

3.実践・周知のための資料・ツール

上記の法律を受けて、一般社団法人クリーンライフ協会と全国クリーニング生活衛生同業組合連合会では、クリーニング業界の取組み状況やお客様へのアピールポイント、クリーニング事業者の取組み方などをまとめたガイドブックに加え、利用者にクリーニング業界の取組みをPRするためのポスターを制作し、会員に配布しています。
ガイドブックは全4ページで、法律の概要や施行の背景について掲載しているほか、クリーニング事業者に求められる取組みを掲載しています。
ポスターは、プラスチックハンガーとポリ包装に関してクリーニング事業者が対応することが望ましい6つの取組みをアイコンで掲載しています。加えて、関連省庁の協力を得て、クレジット入りのデザインとしています。
なお、リーフレット・ポスターのデータは下記よりダウンロードが可能です。ご自身のお店での取組みや利用者への周知にご活用ください。