日本クリーニング環境保全センター プロフィール
日本クリーニング環境保全センターは、クリーニングに係る水、土壌、大気、廃棄物など各種の環境問題に対応するため昭和47年（1972年）に設立された団体です※。令和2年度（2020年度）にクリーンライフ協会が一般社団法人化するのに伴って、専門部会として統合されました。
クリーニングに関連する団体・企業や環境系団体・企業などが参画し、クリーニング業に係る環境保全対策、省資源化対策などについて検討しています。
※昭和47年当時の名称は日本クリーニング公害予防センター、その後平成３年に現在の団体名に改称
事業の紹介
- クリーニング業にかかる環境規制への対応
- クリーニング業にかかる環境保全対策の周知・普及活動の展開
- クリーニング業にかかる省資源化対策の推進
- クリーニング業にかかる環境保全・省資源化対策等にかかる情報の収集及び発信
- 一般社団法人クリーンライフ協会の理事会より諮問を受けた事業
- 前各号のほか、目的達成に必要な事業
活動実績（一例）
- 土壌汚染対策法に基づくテトラクロロエチレン（パークロロエチレン）使用履歴のあるクリーニング事業者への対策の普及・促進（土対法に則った対策や指定調査機関リストの作成・周知、講習会の実施）
→土壌汚染対策法への対応（中小零細クリーニング事業者にも対応できる指定調査機関リスト） - テトラクロロエチレン適正使用マニュアルの作成
- レジ袋有料化などのプラスチック資源循環戦略に係るクリーニング業界の対応の検討
→プラスチック資源循環促進法への対応（ポリ包装等抑制分科会） - ポリ包装資材等の自主回収システムの検討
- PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）の普及・推進、PRTR算出システムの公開
- クリーニング業界における揮発性有機化合物（VOC）排出実態に関する官公庁への情報提供等の協力
- 国際的なフロン規制によるフロン代替溶剤のドライクリーニング適合性の研究
- ノニルフェノール系ノニオン界面活性剤を使用した洗剤の速やかな代替品転換の推進
- 各活動実績に関する展示会での成果発表、啓発活動やセミナーの開催
