水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下、改正水質汚濁防止法）が平成24年６月１日に施行され、工場・事業所における有害物質の地下への浸透を防止するための構造、設備、使用の方法に関する基準が定められています。同時に定期点検とその記録の保存（３年間）が義務付けられました。
クリーニングではテトラクロロエチレン（パーク）やソルカン等のフッ素系溶剤が有害物質に指定されており、改正水質汚濁防止法の施行より前に設置されていた施設については平成27年５月31日までに基準に適用するよう猶予期限が与えられています。なお、６月１日以降は指定の有害物質を使用する全てのクリーニング所において、基準を満たすための防止措置の実行と管理要領の作成が義務付けられます。
具体的な防止措置としては、1.溶剤ガス検知器の設置や2.ベースタンクサイトグラスによる溶剤残量の目視点検、3.漏洩した溶剤をウェスや吸収マットで確実に回収する体制の整備等が挙げられます。
この度、日本クリーニング環境保全センターおよび全国クリーニング生活衛生同業組合連合会が環境省と調整を行い作成した、管理要領と定期点検のための点検記録表のひな形が完成しました。
管理要領は、該当するクリーニング事業所名や溶剤の保管場所等を空白部分に適宜記入して、事業所ごとに保管しておくものです。点検記録表については、1.有害物質（パーク、フッ素系溶剤）を使用する特定施設の作業方法、2.有害物質を使用するドライクリーニング機、の２種類があります。1.作業方法は年１度の点検、2.ドライクリーニング機は、液量と機器動作については毎日、液溶剤濃度は月１度、その他の項目は週１度を点検の目安としている。なお、どちらの点検記録表も３年間保存しなければなりません。
パークおよびフッ素系溶剤を使用するクリーニング事業者の皆様におかれましては、クリーニング業界が行うべき環境保全対策として法律に則した適切な対策をお願いいたします。
改正水質汚濁防止法のポイント
- 対象となるのは、テトラクロロエチレン（パーク）やソルカン等のフッ素系溶剤を使用するクリーニング所
- 対象となるクリーニング所では、有害物質の地下浸透を防止するための構造、設備、使用の方法に関する基準（「４．具体的な防止措置の例」を参照）や、定期点検とその記録の保存（３年）が定められている
→定期点検のための点検記録表は、下記よりダウンロードいただけます
- 改正水質汚濁防止法の施行（平成24年６月１日）前に設置されていた施設については、平成27年５月31日までに基準に適用するよう猶予期限が与えられている
- 平成27年６月１日からは対象となる全てのクリーニング所において、基準を満たすための防止措置の実行と管理要領の作成が義務付けられる
≪具体的な防止措置の例≫
(1)溶剤ガス検知器の設置
(2)ベースタンクサイトグラスによる溶剤残量の目視点検
(3)漏洩した溶剤をウェスや吸収マットで確実に回収する体制の整備 等
→管理要領は下記よりダウンロードいただけます
