クリーンライフ協会、および日本クリーニング環境保全センター（共に代表は全国クリーニング生活衛生同業組合連合会・小池広昭会長）は、平成27年度総会を５月15日（金）に全国クリーニング会館で開催しました。
両団体は、クリーニングに関連する各組織や企業が横断的に協力し、業界に係る課題解決に取り組むことを目的としております。
開会式では両団体の代表である小池氏が挨拶に立ち、日頃の事業へのご協力に対して御礼を述べました。加えて、情報通信産業の発達による社会構造の変化や労働安全・環境保全の強化という社会全体の流れの中で、クリーニング業界が適応し生き残っていくために両団体の必要性が今後ますます増していくことから、引き続き会員への協力を求めました。
来賓挨拶では、厚生労働省 健康局 生活衛生課・稻川武宣課長（代読：同・新津幸義課長補佐）からクリーニングによる衛生水準の維持向上およびクリーンライフみのりの箱募金を通じた社会福祉への貢献に対する御礼、およびクリーニング需要の変化や環境問題への対応、苦情対応等の課題に対し、今後も消費者の視点に立った取組みを行うことで業界が一層発展することを期待する旨のご祝辞をいただきました。
また、株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部・小出顕生部長からもご祝辞をいただき、業界全体が厳しい環境にある中で景気回復に伴って消費者の中にも高級志向の層が生じていることから、消費者の動向を注意深く観察して業界の発展につなげることを期待する旨が述べられました。
総会に先立ち行われた記念講演では、株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部 生活衛生情報支援グループ・谷藤徹グループリーダー代理が講師を務め、同社が平成26年度にクリーニング業を対象に行った消費者ニーズや事業者の経営課題等に関する調査「クリーニングに関する消費者意識と経営実態調査」について、結果分析をご報告いただきました。
続く総会では、両団体とも提出した全議案が慎重審議の上可決され、平成27年度事業が本格的に始動した。今年度は両団体で、労働安全・環境保全対策の推進や改訂クリーニング事故賠償基準の普及等に取り組む。以下に両団体の平成27年度事業計画の概要を記載します。
クリーンライフ協会 第32回定例総会
平成27年度は、1.「安全・安心対策推進啓発事業」として、労働安全や環境保全に加え平成27年10月から施行する改訂クリーニング事故賠償基準への対応等に取り組みます。加えて、2.「需要拡大／消費者啓発事業」では衣替え文化の風習を取り戻すための消費者啓発活動の検討等を行うほか、3.「東日本大震災で被災されたクリーニング業界関係者及び被災地への支援」、4.「業界活性化事業」として業界内の各種イベントの協賛・協力、社会福祉への貢献活動等に取り組みます。
日本クリーニング環境保全センター 第44回通常総会
平成27年度は、1.「環境保全対策を中心とする安全・安心対策の啓発活動」および2.「グリーン購入法判断基準と配慮事項の啓発活動」、3.「廃棄物対策」として使用済み石油系溶剤カートリッジをはじめとする、廃棄物の適正な循環利用もしくは適正な処分の徹底について取り組みます。また、4.「環境保全対策の普及・啓発活動」では、水質汚濁防止法に基づいたテトラクロロエチレンとフッ素系溶剤の地下浸透防止対策や、テトラクロロエチレンを扱う労働者の健康障害防止対策等を推進していきます。5.「関係省庁等との連携強化」や6.「調査・研究業務及び情報収集」に取り組みます。
