クリーンライフ協会、および日本クリーニング環境保全センター（共に代表は全ク連・小池広昭会長）は、平成28年度総会を５月17日（火）に全国クリーニング会館で開催しました。
両団体は、クリーニングに関連する各組織や企業が横断的に協力し、業界に係る課題解決に取り組むことを目的としております。
開会式では、まず平成28年熊本地震で亡くなられた方々、およびこの１年でご逝去された業界関係の物故者に黙祷を捧げました。
次いで両団体の代表である小池氏が挨拶に立ち、改めて熊本地震で被災した方へお見舞いを述べ、業界全体で義援金を募集することを表明しました。
また、クリーニング業界に係る環境保全対策として土壌汚染の問題が挙がってきていることから、課題として取り組む姿勢を示し、引き続き両団体の会員へ活動への理解と協力を求めました。
来賓挨拶では、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課・長田浩志課長（代読：同・新津幸義課長補佐）から、熊本地震の被災者へお見舞いの言葉が述べられました。
また、国民生活における衛生水準の向上やクリーンライフみのりの箱募金など、クリーニング業界の日頃の活動に対する御礼とともに、景気動向や環境問題、ISOに整合化した取扱い表示のスタートといった社会情勢の変化に対応するため、業界の力を結集して消費者の視点に立った対応をお願いする旨が述べられました。
総会に先立ち行われた記念講演では、株式会社ベンチャーパートナーズ代表取締役で中小企業診断士の大西俊太氏が講師となり、「クリーニング業における好循環促進計画策定事業」をテーマに、需要が冷え込んでいるクリーニング業界を好転させるための取組みについてご説明いただきました。
続く総会では両団体とも提出した全議案が慎重審議の上可決され、平成28年度事業が本格的に始動しました。
今年度は両団体で、クリーニング業界を横断して熊本地震への支援や環境保全対策等に取り組んでまいります。
また、任期満了に伴う役員改選が行われ、両団体とも小池氏が再任しました。
平成28年度の事業計画の概要は以下に紹介します。
クリーンライフ協会 第33回定例総会
平成28年度は、熊本地震および東日本大震災の被災地支援や防災・BCP策定といった災害対策、改正された取扱い表示（新JIS）の周知啓発、需要拡大等に取り組んでいきます。
１．自然災害で被災されたクリーニング業界関係者および被災地への支援
熊本地震、および東日本大震災の被災地支援。
クリーンライフ協会 熊本地震義援金について
クリーンライフ協会では、平成28年熊本地震への被災地支援として募金活動に取り組みます。具体的には、加盟各団体・企業が拠出した義援金、本趣旨に賛同したクリーニング店の店頭に設置する募金箱に寄せられた浄財をクリーンライフ協会でとりまとめた上で、被災されたクリーニング業界関係者に限定せず日本赤十字社を通じて被災地域に贈遺します。募集期間は平成28年６月15日（水）まで。
２．安全・安心対策推進啓発事業
防災・BCP（事業継続計画）マニュアルの策定や労働環境の改善、改訂・クリーニング事故賠償基準の周知、新JIS取扱い表示への対応など。
３．需要拡大／消費者啓発事業
衣替えやクリーニングの日の啓発など。
４．業界活性化事業
クリーンライフビジョン21展示会や全国クリーニング大会等、業界内の各種イベントの協賛・協力、社会福祉への貢献活動など。
５．組織基盤の拡充に関する事業
日本クリーニング環境保全センター 第45回通常総会
平成28年度は、各種環境法規の周知・啓発を中心とする環境保全対策の活動に取り組みます。
１．クリーニング業における安全・安心対策ガイドの活用による啓発活動
環境保全対策を中心とする安全・安心対策の啓発活動。
２．グリーン購入法判断基準と配慮事項の啓発活動
３．廃棄物対策
使用済み石油系溶剤カートリッジをはじめとする、廃棄物の適正な循環利用や処分の徹底。
４．環境保全対策の普及・啓発活動
水質汚濁防止法や大気汚染防止法への対応、テトラクロロエチレンを扱う事業所における労働衛生管理の啓発活動、その他環境保全活動の普及・促進など。
また、テトラクロロエチレン溶剤を使用する有害物質使用特定施設の土壌汚染対策問題について、クリーニング事業者が事業を廃止した際に土壌汚染状況の調査・対応を適切に行うための検討・周知に取り組むとともに、今後は小委員会を設けてテトラクロロエチレン溶剤を使用するクリーニング事業者について土壌汚染の除去等の問題の解決に向けて検討します。
