一般社団法人クリーンライフ協会（小池広昭会長）では、環境保全対策部会にポリ包装等抑制分科会（角倉靖分科会長／三幸社ホールディングス株式会社顧問）を設置し、令和4年（2022年）4月1日から施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環促進法）に係るクリーニング業界の対応策について、関連省庁と連携しながら協議を行っています。
同分科会が中心となり取りまとめたクリーニング事業者むけの対応指針について、一般社団法人クリーンライフ協会は2月3日（木）～5日（土）に東京ビッグサイト・東6ホール（東京都江東区）で開催された「クリーニング産業総合展2022　クリーンライフビジョン21 in Tokyo」にてブース展示およびセミナーを開催し、情報発信を行いました。

プラスチック資源循環促進法対応セミナー

展示会会期中に3回開催した「プラスチック資源循環促進法対応セミナー」では、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会と共同制作した「クリーニング事業者のためのプラスチックハンガー＆ポリ包装 資源循環ガイドブック」の内容を中心に、法律の概要およびプラスチックハンガーとポリ包装のそれぞれについて、主に利用者へのアピールポイントやクリーニング事業者がこれから取り組むべきことについて解説しました。

他の特定品目が使い捨てのプラスチック製品が主な中で、クリーニングのプラスチックハンガーは店頭での回収・再使用が行われており、また既に業界で流通しているハンガーのほとんどに再生プラスチック原料が用いられています。一方、ポリ包装については、仕上った衣類の衛生保持・品質保持の観点から現段階では必要不可欠なものであり、基本的には「要らない」ということを顧客に促すことはサービスの性質上なじみません。また過去の実証実験から、再生原料によるポリ包装は受渡し時の相互確認に必要となる透明性を確保することが難しいこと、メーカーの製品開発によりプラスチック使用量を削減し、20年間で20ミクロンから14ミクロン程度まで薄肉化してきていることが説明されました。
これらクリーニング業界の取組みについては、関連省庁との協議の中で理解を得られていることにも触れつつ、今後クリーニング事業者が取り組むこととしては、まずは利用者に前述の取組みや現状を理解してもらうことを挙げました。その上でプラスチックハンガーの回収・再使用等、これまで取り組んできたプラスチック削減の取組みを更に推進していくことや、よりプラスチック使用量の少ない製品や代替製品が開発された際にはそれらに切り替えていくこと、包装の仕方については従来の一点包装から複数の衣類をまとめて包装する集合包装の検討を行うこと等が説明されました。

展示会会期中に３回、セミナーを開催したほか、オンライン展示会にてアーカイブ配信を行いました

ブース展示について

また、一般社団法人クリーンライフ協会・環境保全対策部会のブース内で、プラスチック資源循環促進法への対応に関する展示を行いました。
パネルには同法の概要や施行の背景、対応指針を掲載したほか、ハンガーの回収率を上げるためのポイントや廃ハンガーの再生原料化（リサイクル）の流れについても解説しました。加えて、ブース内でクリーニング事業者のためのプラスチックハンガー＆ポリ包装 資源循環ガイドブックの配布やプラスチックハンガーおよびポリ包装の実物展示を行いました。

パネルで法律の概要や分科会の取組み等を解説したほか、ガイドブックの配布を行いました

再生原料を使用したプラスチックハンガー（黒色）とバージン原料を使用したプラスチックハンガー（ピンク色）の実物展示

ポリ包装の使用量を削減するための取組みの一例として、一点包装から集合包装への切り替えを提案し、集合包装のサンプルを展示したほか、メーカー各社から提供されたポリ包装（厚さ20・18・13・10ミクロン）を展示し、薄肉化の変遷を実際に触って比較できるようにしました

クリーニングのプラスチックハンガー、ポリ包装資材に関するアンケート調査

ポリ包装等抑制分科会では、プラスチックハンガーとポリ包装に関して全国の20～60代の男女554名にWEBアンケートを実施し、プラスチックハンガーとポリ包装について現状どのように取り扱っているか、クリーニング返却時の提供の有無や回収への協力、有料化等、今後協力してもよいと考えるプラスチック削減の取組み等について調査しました。
プラスチックハンガーに関して、問8「受け取ったプラスチックハンガーはクリーニング店に返却してもよい」については「はい」が79.2％、「いいえ」が10.1％となり、取組み次第ではまだ回収率アップが見込める結果となりました。ポリ包装に関しては、問12「品物一点一点包装せず、まとめて包装してもらっても構わない」については「はい」が58.1％、「いいえ」が29.4％となり、約6割が集合包装でもよいという結果となりました。

アンケートの全設問の結果は下記をご確認ください。
「クリーニングのプラスチックハンガー・ポリ包装資材に関するアンケート」結果

 

「クリーニング事業者のためのプラスチックハンガー＆ポリ包装 資源循環ガイドブック」および「プラスチック削減対策ポスター」のデータ配信

一般社団法人クリーンライフ協会では「プラスチック資源循環促進法への対応」のページで同法のポイントやクリーニング業界に求められる取組みなどを紹介しています。また、実践・周知のための資料およびツールとして、「クリーニング事業者のためのプラスチックハンガー＆ポリ包装 資源循環ガイドブック」および「プラスチック削減対策ポスター」のデータを配信しています。あわせてご活用ください。

「プラスチック資源循環促進法への対応」のページ
（「環境保全対策部会」中、「ポリ包装等抑制分科会」の項目をご覧ください）